入管業務(在留資格)
在留資格とその種類
在留資格とは、「外国人」が日本に「入国・在留」するために必要な資格(許可)のことです。
車を運転する為には「運転免許」という資格(許可)が必要なように、外国人が日本で勉強したり仕事をしたりする為には、在留資格という資格(許可)が必要になります。
在留資格は、「30以上」の種類があります。外国人が日本で行う活動によって、取得する在留資格は変わります。大きく分けると、活動内容系と身分系に分類されます。
活動内容系の在留資格
在留資格名 | 該当者の例 | 就労の可否 |
外交 | 外国政府の大使・総領事等 | 個別確認が必要 |
公用 | 外国政府の大使館・領事館の職員等 | 個別確認が必要 |
教授 | 大学の教授等 | 就労可 |
芸術 | 画家・作曲家等 | 就労可 |
宗教 | 外国の宗教団体の宣教師等 | 就労可 |
報道 | 外国の報道機関の記者・カメラマン等 | 就労可 |
高度専門職 | ポイント制による高度人材 | 就労可 |
経営・管理 | 会社の経営者・管理者等 | 就労可 |
法律・会計業務 | 弁護士・公認会計士等 | 就労可 |
医療 | 医師・歯科医師・看護師等 | 就労可 |
研究 | 研究者 | 就労可 |
教育 | 中学校・高校の語学教師等 | 就労可 |
技術・人文知識・国際業務 | 技術者・通訳・デザイナー等 | 就労可 |
企業内転勤 | 外国の会社からの転勤者 | 就労可 |
介護 | 介護福祉士 | 就労可 |
興行 | 俳優・歌手・プロスポーツ選手等 | 就労可 |
技能 | パイロット・コック等 | 就労可 |
技能実習 | 技能実習生 | 就労可 |
文化活動 | 日本文化の研究者等 | 原則就労不可 |
短期滞在 | 観光・会議参加者等 | 原則就労不可 |
研修 | 研修生 | 原則就労不可 |
家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者・子等 | 原則就労不可 |
特定活動 | 外交官等の家事使用人・その他多数 | 個別確認が必要 |
※この表の「就労可能」とは、どんな仕事でも行えるという意味ではなく、その在留資格で決められた仕事のみを行えるということです。
身分系の在留資格
特徴は、就労の制限が無いということです。
雇用形態も正社員に限らず、アルバイト・派遣・パートタイマーなど様々な雇用形態で働くことが可能です。
在留資格名 | 該当者の例 | 就労の可否 |
永住者 | 永住の許可を受けた者 | 制限なし |
日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者・子・特別養子 | 制限なし |
永住者等の配偶者等 | 永住者の配偶者等 | 制限なし |
定住者 | 日系3世・中国在留邦人等 | 制限なし |
在留資格に関する手続き
外国人の在留資格に関する手続きは複数あります。全てではありませんが、一般的な手続きについてご紹介します。
👉 在留資格認定証明書交付申請
👉 在留資格変更許可申請
👉 在留資格更新許可申請
👉 永住許可申請
👉 資格外活動許可申請